金融業界への転職で有利になる資格10選｜業界ならではの特長も紹介

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金融業界への転職を考える際、どの資格が有利になるか悩む方も多いでしょう。本記事では、とくに評価されやすい資格を10種類厳選し、それぞれの特長を詳しく解説します。また、金融業界特有の選考基準や求められるスキルについても紹介しますので、転職活動にぜひお役立てください。

目次

• 金融業界への転職で有利になる資格10選
• 金融業界ならではの特長
• 金融業界への転職相談ならLHH転職エージェント
• まとめ

金融業界への転職で有利になる資格10選

簿記（日商簿記など）

簿記は、企業の財務状況を正確に把握するための基本スキルを証明できる資格です。中でも「日商簿記」は認知度が高く、金融業界への転職でも強みとなります。財務諸表の作成や帳簿の記録、経営分析に役立ち、経理・財務はもちろん、融資や投資判断に関わる業務でも活用されるでしょう。

等級は1級から3級まであり、1級は税理士や公認会計士の登竜門、2級は実務レベルとして多くの企業で評価されています。2級の合格率は約20％前後で、一定の学習時間が必要ですが、業界を問わず生かせる資格として人気です。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナー（FP）は、税金・保険・不動産・年金といった幅広い知識を生かして、相談者の家計や資産設計をサポートする「お金の専門家」です。国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）」には1級から3級まであり、3級は初心者向け、1級は高度な専門知識が求められます。

また、民間資格としてはAFPやCFP®もあります。とくにAFPは、FP2級の合格と、所定の研修修了が登録条件となる実践的な資格です。

FP2級の一般的な合格率は実技試験でおよそ50％前後、学科試験は約40～55％程度となっており、計画的な学習が必要です。FP資格は銀行・証券・保険などの金融業界をはじめ、営業や資産運用、コンサルティング業務でも幅広く役立ちます。自分自身のライフプラン設計にも応用できる、実用性の高い資格です。 

MBA（経営学修士）

MBA（経営学修士）は、経営学の大学院修士課程を修了した方に授与される学位であり、国家資格ではありません。ビジネスの現場で求められる戦略、財務、マーケティングの知識に加え、リーダーシップや課題解決力を体系的に学べるのが特長です。 

近年では、夜間・週末・オンラインで学べる大学院も増えており、働きながらキャリアアップを目指す社会人に人気があります。

MBAには、資格試験のような等級はありませんが、有名校の修了者は高く評価されることがあります。合格率は学校によって異なりますが、人気校では競争率が高く、入試に向けた十分な準備が重要です。

証券外務員

証券外務員は、株式や投資信託、債券などの金融商品を提案・販売するために必要な登録資格で、金融業界では“営業パスポート”とも称されています。銀行や証券会社の営業職や窓口業務ではほぼ必須で、新卒や転職者にとっても重要な資格です。正式名称は「外務員」ですが、一般的には「証券外務員」と呼ばれることが多いです。

資格には「一種」と「二種」があり、二種は基本的な金融商品、一種は信用取引や先物取引など、専門性の高い商品を扱います。

参考までに、2023年における合格率は一種で71％、二種で66％とのことで、難易度は中程度です。試験対策には80～100時間の学習が推奨され、合格後は外務員として登録を行い、実務を開始できます。金融業界でキャリアを積むには必須の資格であり、業務における信頼性を高める重要な役割を果たします。

参照元： 外務員資格試験 | 日本証券業協会
https://www.jsda.or.jp/gaimuin/shiken.html

証券アナリスト（CMA）

証券アナリスト（CMA）は、日本証券アナリスト協会が認定する、金融・投資分野の専門資格です。証券分析や財務、経済に関する高度な知識を体系的に学び、講座と試験を段階的に修了し、3年以上の実務経験を積むことで取得できます。

試験は第1次・第2次の2段階にわかれており、合格率はそれぞれおよそ45～50％です。銀行・証券・保険・ファンドなど幅広い分野で活躍でき、金融業界でのキャリアアップを目指す方にとって有力な資格です。 

税理士

税理士は、税金に関する専門知識を生かして、税務代理、税務書類の作成、税務相談を行う国家資格です。税理士試験には会計学や税法を含む全11科目があり、そのうち5科目に合格することで資格を取得できます。試験は難易度が高く、合格率は約15％～20％です。

税理士の独占業務には、税務署との交渉や税務書類の作成、税務相談があり、企業や個人の税務支援を行います。資格取得後は、税理士事務所での勤務や独立開業、企業の経理部門を含む、多様なキャリアを築けます。税理士試験の受験資格には、社会科学系科目の履修、日商簿記1級の取得、通算2年以上の会計業務経験などのうち、いずれかの要件を満たすことが必要です。 

公認会計士

公認会計士は、企業の財務情報を監査し、その正確性を第三者の立場から証明する専門家です。この資格は日本の国家資格であり、監査業務は公認会計士のみが行える独占的な業務です。また、税理士登録をすれば税務業務も担うことが可能で、企業経営に関するコンサルティングも行えます。

公認会計士試験は、短答式と論文式の2段階で実施されます。2024年の合格率は7.4％で、合格までには2,500時間以上の学習時間が必要とされています。試験合格後には3年以上の実務経験を積む必要があります。とても高い難易度を誇る資格で、資格取得後は監査法人やコンサルティング会社で活躍するほか、独立して開業することも可能です。 

参照元： 公認会計士・監査審査会｜令和６年公認会計士試験の合格発表について
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/r6shiken/ronbungoukaku_r06.html

米国公認会計士

米国公認会計士（USCPA）は、アメリカ各州が認定する公認会計士資格で、世界的に認知されている資格のひとつです。この資格を取得することで、国際的な会計業務に携わるチャンスが広がります。とくに、アメリカ基準やIFRS（国際財務報告基準）の知識を生かして、グローバルな企業や海外展開している日本企業に貢献できる点が魅力です。

試験は英語で行われるため、英語力の向上にもつながり、ITや会計技術の向上も期待できます。米国公認会計士には各州で難易度に差があり、試験内容も異なりますが、一般的には4科目（監査・会計・税務・法律）を合格する必要があります。合格率も州によって異なり、おおよそ50％前後とされ、努力が必要な資格です。しかし、その分、取得後のキャリアアップの可能性は大きく、監査法人やコンサルティングファームをはじめ、幅広い業界での需要が高まっています。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を解決する専門家です。この資格を取得すると、企業の経営分析や戦略提案を行い、業界内で高く評価されます。とくに金融業界やコンサルティング業務において、その分析力と経営戦略の知識が生かされ、独立や昇進の道にもつながります。

試験は1次試験と2次試験にわかれています。参考までに、2024年度の合格率は1次試験で27.5％、2次試験で18.7％とのことで、難易度が高い試験であることがうかがえます。合格には約1,000時間以上の学習が求められ、試験後には実務補習や実務従事も必要です。

参照元： 一般社団法人　日本中小企業診断士協会連合会 ｜過去の試験結果・統計資料
https://www.jf-cmca.jp/contents/010_c_/001_shiken_kakokekka.html

アクチュアリー

アクチュアリーは、確率論や統計学を駆使してリスクを分析・評価する専門職です。主に保険、年金、リスクマネジメント分野で活躍し、保険料や掛金の算定、企業の経営健全性のチェックを行います。この資格は、金融業界を中心に高く評価されており、とくに生命保険会社や損害保険会社で需要があるでしょう。

アクチュアリー資格を取得するには、基礎科目からなる第1次試験と、専門分野を選んで受ける第2次試験に合格する必要があります。2024年度の合格率は、第1次試験が17.3％～67.1％、第2次試験が14.3％～26.3％でした。合格までには約1,000時間以上の学習が求められ、難易度はとても高いとされています。近年、AIやビッグデータが進展する中で、アクチュアリーはますます重要な役割を果たしています。 

参照元： 公益社団法人　日本アクチュアリー会｜日本アクチュアリー会 2024年度資格試験結果について
URL：https://www.actuaries.jp/info/pdf/20250328.pdf

金融業界ならではの特長

金融業界は、独自の特長をもつ分野です。ここでは、その金融業界ならではの特長を詳しく掘り下げていきます。

高い倫理観を求められる

金融業界では、顧客の大切な資産を預かるという重大な責任を担うため、高い倫理観とコンプライアンス意識が強く求められます。法律や業界ルールを遵守することはもちろん、誠実かつ透明性のある行動が欠かせません。

とくに、金融庁の厳格な監督のもとにあるこの業界では、ルール違反が発覚すれば、業務停止命令を含む厳しい処分を受けることもあります。専門的なスキルや知識だけでなく、公正で誠実な姿勢をもって行動できるかどうかが評価のわかれ目になります。信頼を守ることが、金融のプロとしての最も重要な資質です。 

一般企業の転職対策とは異なる

上記のように、金融業界では高い倫理観が求められるため、選考は慎重に行われる傾向があります。面接回数が多く、応募者の人柄や誠実さを多面的に評価するケースも少なくありません。

こうした特性から、一般企業向けの転職対策だけでは不十分な場合もあります。志望企業の選考フローや社風を深く理解するためには、業界知識に精通した転職エージェントの活用が有効です。また、選考が長期化することを見越したスケジューリングも、転職成功の重要なポイントです。 

金融業界への転職相談ならLHH転職エージェント

まとめ

金融業界への転職を成功させるには、簿記や証券外務員、ファイナンシャルプランナー（FP）といった専門知識を証明する資格の取得が重要です。また、業界特有の高い倫理観や、慎重に進められる選考プロセスへの理解も欠かせません。

LHH転職エージェントでは、専門性の高いコンサルタントが、業界の動向や企業ニーズを踏まえた上で、応募者一人ひとりに合ったサポートを行っています。初めて金融業界に挑戦する方はもちろん、さらなるキャリアアップを目指す方もぜひご相談ください。