転職先に提出が必要な書類を一覧で紹介！ 返却が必要な書類も解説

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「転職先が決まったけれど提出するべき書類に何があるか知りたい」「必要書類が何のために必要なのか知りたい」という方向けに、転職先への提出書類の種類や用途を解説します。さらに、現職を退職する際に返却すべき書類についても紹介します。必要な書類を漏れなく準備して、スムーズな転職を実現しましょう。

目次

• 転職先への入社時に提出が必要な書類一覧
• 企業によって提出が求められる書類一覧
• 退職する企業に返却するもの一覧
• まとめ

転職先への入社時に提出が必要な書類一覧

マイナンバー

マイナンバーは社会保険の届出作成に必要な情報です。
マイナンバーカードの写しを用意しておきましょう。扶養家族がいる場合は、家族分のマイナンバーも必要となります。

年金手帳・基礎年金番号通知書

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は雇用保険の加入手続きの際に必要な書類です。会社から発行されており、退職時に受け取ったものを転職先に提出します。被保険者番号を伝えるだけでいいですが、そのまま提出した方が、手間がかかりません。もし紛失した場合はハローワークで再発行可能ですが、発行に時間がかかる可能性があります。
また、前職を退職後、失業保険や教育訓練給付金を受給せずに1年以内に就職すれば、雇用保険加入期間の通算が可能です。

扶養控除等（異動）申告書

年末調整が必要な場合、所得税などの各種控除手続きのために、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要になります。扶養家族がいない場合でも、扶養対象者がいないことを証明するために必要です。社会保険や障害者控除の加入手続きなどでも求められます。転職先から専用の用紙を受け取って、必要事項を記入しましょう。

健康保険被扶養者（異動）届

健康保険被扶養者（異動）届は、配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合に提出が必要な書類です。転職先から指定されたフォーマットや申告書を使用します。被扶養者（扶養家族）に収入がある場合、扶養の条件に当てはまっているかの確認が必要です。

源泉徴収票

転職では、確定申告や年末調整に必要な源泉徴収票も提出します。源泉徴収票は、その年の1〜12月までの収入額や負担した社会保険料などが記載されている書類です。 退職後1ヵ月以内に前の職場から発行されます。こちらからとくに申請しなくても発行してもらえるのが一般的です。入社時に必要になるため、大切に保管しましょう。ただし、年内に転職ができた場合に必要となる書類であるため、翌年に入社する場合は提出しなくてよい場合もあります。

給与振込先届出書

給与振込先届出書は、転職後に給与を受け取るための振込先情報を記載し提出する書類です。振込先銀行口座の通帳やキャッシュカードの写しを提出する場合もあります。振込先は本人名義の口座が必要です。企業は労働基準法に則り、給与全額を従業員本人に支払わなければならないからです。

企業によって提出が求められる書類一覧

企業によって提出が求められる書類は以下のとおりです。

• 入社承諾書・入社誓約書
• 退職証明書
• 健康診断書
• 身元保証書
• 資格証明書・学歴証明書

それぞれ、なぜ必要なのかを解説します。

入社承諾書・入社誓約書

入社承諾書は、転職先への入社を承諾した旨を記載する書類で、記入と押印をしてから提出するのが一般的です。入社誓約書と一緒に提供されることがあり、就業条件や社内規則、秘密保持契約に関する内容が記載されています。これに記入し提出することで、入社を承諾したことになるため、入社を決めた上で書かなければなりません。期日までの提出が必要です。

退職証明書

入社する方が前職に在籍していた期間や職務内容に虚偽がないかなどを確認するために、退職証明書の提出を求められることがあります。退職証明書は、転職先から内定が出た時点で現職の人事部や総務部に発行を依頼しましょう。退職後2年以上経過すると発行してもらえないこともあるため、退職の意思を示した段階で証明書の発行を依頼するのがおすすめです。

健康診断書

パターン1の場合は、自分で保管していた検診結果を提出してください。パターン2の場合、健診費用は実費か会社負担で受けられるのか確認しましょう。
また、年齢によっては、生活習慣病検診の受診も求められることがあります。
なお、企業側は労働安全衛生規則第43条により「常時使用する労働者」の健康診断を行うよう義務付けられています。そのため、ほとんどの場合に健康診断書の提出が必要です。

身元保証書

身元保証書は身元証明書とも呼ばれ、入社する方が問題のない人物だと保証人が証明したものです。そのため、会社に入社後に従業員が企業へ損害を与えた場合に、賠償責任を負うことを約束する書類でもあります。
従業員本人に連絡が取れなくなった場合は、保証人に直接連絡してよいことになっています。近年では、従業員によるSNSでの企業への誹謗中傷行為を防ぎ、安易に企業の内部情報をSNSで発信しないよう提出を求めるケースもあります。
身元保証人の人数は2名が一般的で、親族から1名、本人と生計が別の成人から1名などとルール化されています。

資格証明書・学歴証明書

履歴書の内容に誤りがないか、資格の有無など虚偽がないかを確認するために、資格証明書・学歴証明書を求められることがあります。
また、医師であれば医師免許、車やバイクの運転が必要な仕事であれば運転免許証などの書類が必要です。通訳であればTOEICスコアの証明が求められることもあります。職種によって必須の資格があれば、資格証明書が必要です。

退職する企業に返却するもの一覧

退職する企業に返却する必要があるものは、以下のとおりです。

• 健康保険被保険者証
• 名刺
• 身分証明書
• 定期券
• その他会社から借りていたもの

理由を確認して、返却を忘れないようにしましょう。

健康保険被保険者証

健康保険被保険者証は、会社の健康保険組合が発行している保険証であるため、退職する場合には返却が必要です。企業に健康保険組合がない場合は、全国健康保険協会（協会けんぽ）から発行された保険証を返却することになります。
健康保険は加入している方が会社を退職する時点で脱退となり、転職先の会社で新たに加入が必要です。有休消化などで退職時に直接返却ができない場合は、郵送での返却も可能です。

名刺

会社で作成した自分の名刺も返却対象になります。
企業によっては、取引先から受け取った名刺の返却を求めてくることもあります。これは、個人情報が記載されているためです。さらに転職先が同業他社の場合、自社利益になる可能性があるものを他社に渡してしまう可能性があるため、返却が必要な場合もあります。

身分証明書

退職する際、身分証明書の返却も求められます。身分証明書は、会社に在籍していることを証明する以下のようなものを指します。

• 社員証
• 入館証
• 社章
• IDカード など

定期券

電車やバスなどの公共交通機関の通勤用定期券の返却が求められることもあります。
返却が求められるのは、会社から現物支給されていた定期券のみで、実費で発行しているものは該当しません。

その他会社から借りていたもの

会社から借りていたものは、すべて返却対象となります。たとえば以下のようなものが対象です。

• ユーティリティカード
• アクセスカード
• 鍵
• IDバッジ
• ラップトップ（ノートパソコン）
• デスクトップコンピュータ
• スマートフォン
• タブレット
• ケーブルなどの周辺機器 など

上記のようなものは必ず返却しましょう。
もし返却し忘れたものがあれば、送付状を添えて郵便や宅配便で返却してください。

まとめ

転職をする際には、転職先企業へ提出が必要な書類が多々あります。なかには退職する企業などに依頼して発行してもらわなければならないものもあるため、時間の余裕をもって準備するようにしましょう。提出の際には、必要な記入事項を漏れなく記入するとともに、押印箇所があれば忘れずに押印するようにしてください。提出期日を守り、書類に漏れがないよう十分に確認して提出することで、スムーズに転職できます。