同業他社への転職の注意点｜競業避止義務と成功のポイントも解説

経験・スキルが生かせる同業他社への転職を検討する方は少なくありません。しかし、同業他社への転職は、同業ならではの注意点があるため、事前に注意点を把握しておきましょう。同業他社への転職のメリット・デメリットを理解しておけば、転職後も戸惑うことは少ないはずです。

また、同業他社へ転職する際にはNG行動があるため、トラブル回避のためにぜひ参考にしてください。

目次

• 同業他社への転職で注意すべきポイント
• 同業他社へ転職する前に知っておきたいメリット・デメリット
• 同業他社への転職活動でやってはいけないNG行動
• 同業他社への転職は注意点を押さえモラルある行動を心がける

同業他社への転職で注意すべきポイント

同業他社への転職は、多くのメリットがある一方、注意点も存在します。
転職後のトラブルを避けるためにも、注意すべきポイントを押さえておきましょう。

法律上は同業他社への転職は可能だが「競業避止義務」に関する誓約書に署名した場合は要注意

憲法第22条で職業選択の自由が保障されていることから、基本的には同業他社への転職も保障されています。

ただし、就業規則に退職後の「競業禁止義務」についての規定がある場合や、入社時や退職時に、企業側から「競業避止義務」に関する誓約書への署名を求められた場合は、要注意です。

これは同業他社への機密情報漏洩や自社の技術・ノウハウ流出を防ぐため、同業への転職を含めた「競業行為」を制限するものです。この場合の情報とは、調べればだれでも収集できる性質のものとは違い、会社内部の人間しか知り得ない、社外秘として取り扱われている企業独自の技術・データを指します。このような「競業避止義務」の規定については、裁判で有効と判断されて損害賠償金を支払うことになる場合もありますので留意が必要です。

同業他社へ転職した際には、前職企業への配慮を忘れない

転職する際は、就業規則や誓約書にこのような退職後の「競業避止義務」の規定があるかについて事前に確認しておきましょう。規定がある場合、職業選択の自由が保障されていることから、どのような内容でも有効となるわけではありませんが、訴えられるケースもあり得るので、注意しましょう。

特に前職企業の機密情報を使って転職先企業の利益を伸ばし、前職企業に不利益を生じさせるような場合、前職企業からみると損害を受けたということで裁判に発展する可能性が高くなります。

「競業避止義務」の規定がない場合であっても、同業他社に転職をした場合は、このようなトラブルに発展しないよう、前職企業の機密情報を使って転職先企業で業務を行わないよう、転職後の行動に十分留意する必要があります。また同業他社への転職はその後も同業界に居続けることになるため、前職の人たちと何らかの形で関わり続ける可能性が高いです。転職後のことを考え、モラルある行動を心がけ、可能な限り円満退社を心がけてください。

スムーズな転職のために気をつけるべきポイント

在籍中の企業に転職の意思を伝える際、転職予定先が同業他社であることを言わないといけない規定はありません。
同業他社へ転職予定であることを伝えた場合、引き止められたり、必要以上に警戒されたりする可能性もあります。止むを得ず同業他社への転職を告げる場合、在籍中の企業に対して十分に配慮のある言動を取り、円満退社を心がけてください。

同業他社へ転職するメリット・デメリット

同業他社への転職を志望する場合、メリット・デメリットを事前に理解しておきましょう。

同業他社に転職するメリット

同業他社に転職する場合、業界知識・経験・スキルが生かせることは大きなメリットです。これらは、書類選考・面接の段階で採用側の期待値を高くし、ほかの候補者との差別化が図れます。

また転職後も比較的スムーズに仕事をスタートすることができ、業務に馴染むのが早いということも大きなメリットです。

同業他社に転職するデメリット

どんな業界でも、業界内にはある程度の給与相場があります。そのため、企業規模や職種が大きく変わるような転職でない限り、年収の大幅アップはあまり期待できない可能性があります。

また、いくら同業といっても、前職でのやり方がすべて通じるわけではありません。ゼロから学ばなければいけない部分も多々あることは忘れてはいけません。前職でのやり方に執着せず、新しい職場のやり方を尊重する姿勢を大切にしてください。
前職でのやり方に固執したり、その良さをアピールし続けたりすると、新しい職場で歓迎されにくくなるため気をつけましょう。

同業他社への転職を成功させるポイント

同業への転職では、配慮しなければいけない点が多くあります。やってはいけないNG行動の具体例をご紹介しますので、参考にしてください。

面接では前職企業の機密情報や悪口を話さない

同業他社への転職の場合、共通の話題が多いこともあり面接で話が弾むことがあります。しかし、話が盛り上がったからといって、前職の機密情報を漏らすのは控えるべきです。

在職中あるいは前職で機密情報の漏洩に関する書類（前述の「競業避止義務」に関する誓約書など）にサインしている場合、義務違反だとして訴えられる可能性があります。そのような書類にサインしていなくとも、機密情報の性質によっては不正競争防止法違反に問われる場合もあります。また、実際に訴えられることはなくとも、そのような口の軽い人間は信用できないと転職志望先に判断されることもあるでしょう。

そのため、一般公開されている情報以外の内部の人間しか知り得ない情報は、たとえ面接の場でも外部に漏らしてはいけません。

また前職企業の悪口もNGです。一般的に企業はネガティブ思考の人間を好まないため、悪口は面接の結果にマイナスの影響を与えてしまいます。

退職理由など、止むを得ず前職企業のマイナス面を伝える場面では、その退職理由をポジティブな志望動機へと変換して伝えると良いでしょう。

自分を大きく見せ過ぎない

同業他社に転職する場合はスキル・経験があることが前提なので、ほとんどの企業は転職者を即戦力として期待します。必要以上に自分を大きく見せてアピールしてしまうと、能力以上の期待をされてしまうかもしれません。

その結果、身の丈に合わないプレッシャーを背負ってスタートを切ることになってしまいます。最初から大きな責任あるポジションを用意されることになるかもしれません。そのプレッシャーをはねのけ、責任の大きさに応えることができれば問題はありませんが、期待に応えられなかった場合、「（面接時の自己PRと）話が違う」と落胆されてしまい、評価が下がってしまう可能性もあります。

給与アップ・待遇改善を目指して自分を大きく見せようとアピールする人は、結果が伴わないと大きなダメージを負ってしまいます。そうならないよう、等身大の自己PRを心がけましょう。

同業他社への転職は注意点を押さえモラルある行動を心がける

同業他社へ転職する際には、注意すべきポイントがあります。同業他社への転職を禁じた「競業避止義務」が就業規則にある場合、また「競業避止義務」に関する誓約書などに署名した場合には、十分に気を付けてください。

また「競業避止義務」がない場合であっても、同業他社へ転職した場合、転職後も営業先や業界のシンポジウム・セミナーなどで前職の人と顔を合わせることが頻繁にあります。気まずい思いをしないためにも、円満退社し、転職後もモラルに反する行動はNGです。

同業転職には、同業ならではのメリットとデメリットがあることをしっかり理解しておきましょう。それらを把握したうえで、最大限、メリットを享受できるように転職活動を進めていきましょう。 転職活動を進める中で、不安がある場合は経験豊富な転職エージェントに相談してください。